ＴＰＰの進展のために、大規模な規制緩和が始まる。保険、郵便、医療、通信、金融、情報などの分野。役所手続きなどアナログ分野がデジタル化されていく。
 
３本の矢の３本目の成長戦略は、この大規模規制緩和とデジタル化にリンクしていく。
 
円安の進行により、外資による日本国内企業のＭＡが加速する。
 
金融機関の５％の株式保有制限などもさらに緩和される。日銀の当座預金金利が大幅に下がる。
 
当座預金にせきとめられた資金が株式の直接保有、ＭＡへの資金提供へとマーケットへあふれていく。企業の自社株買いも規制緩和。
 
さらなる株高がおこる。日本が世界注目のマネーゲーム大国になり、デジタル化大国になる。
 
市中へのマネー供給増により、インフレの進展。マネーゲームへの参加者が増え、給与が上昇しなくても家計の所得が増加していく。年金受給者のマネーゲームへの本格参戦。税制もさらに、マネーゲーム支援の方向に動く。
 
実体経済のプレイヤーが減少し、飲食業などを中心に人手不足が拡大。最低賃金が上昇していく。インフレ、賃金の上昇、家計所得の上昇が同時に進む。
 
家事のロボット化も進み、教育のロボット化も進む。サービスのロボット化も進む。在宅勤務も増える。ボーダレスが進み、海外との人の往来も更なる進展。
 
国内労働が海外に解放され、いろいろな分野で外国人雇用者が増加。日本がインターナショナル化していく。
 
連想ゲームしていくと切りがないので、これくらいにしておきます。